薬物関係の事件

薬物犯罪は、他の犯罪に比べ、捜索・押収や採尿手続といった証拠の収集、身体拘束について、違法捜査が問題となりやすいといわれています。

被疑者・被告人が自らこれを訴えてもなかなか認められませんが、弁護人がつくことにより、違法捜査に抗議し、また、違法に収集された証拠を排除するよう求めていくことができます。

薬物犯罪は、初犯か否かや使用量・所持量、使用頻度などにより、量刑が決定されます。自白事件の場合、薬物に手を出すに至った経緯や依存の程度を説明するとともに、治療機関への通院や生活の立て直しといった今後の見通しを具体的に説明することが必要になります。裁判では、弁護人が、このような事情について説明し、いわゆる情状弁護を行います。

この記事は弁護士が監修しています。

片島均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）

交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。