接見（面会）

勾留されている被疑者に、逃亡や罪証隠滅のおそれなどがあると判断されると、接見（面会）が禁止される場合があります。

接見が禁止された被疑者は、外部との接触を完全に遮断され、より一層精神的に不安定な状態となります。

しかし、接見禁止決定が出ているときであっても、弁護人または弁護人となろうとする者（弁護人等といいます。）との接見は禁止されません。

弁護人等は、被疑者と接見することにより、今後の刑事手続の流れや取調べへの対応の仕方などを助言できるほか、家族や勤務先と連絡を取ることもできます。

また、裁判官や裁判所に対し、接見を禁止する必要のないことを訴え、接見禁止の解除を申し立てることができます。

この記事は弁護士が監修しています。

片島均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）

交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。